建設技術者向けNEWS

　建設技術研究所は、宮城県北部の森林事業体と連携し、間伐材など木質バイオマスを活用したエネルギー供給事業を本格的に展開している。ウェスタ（宮城県加美町、菅原正義社長）とともに出資して設立したＳＰＣ（特定目的会社）「ウェスタＣＨＰ」が木質燃料（ペレット）による住宅への熱供給事業を１月から開始。建設技術研究所では、先行して実施している売電などを含め、事業で得たノウハウや知見を生かし、木質資源の豊富な中山間地を有する地方自治体を中心に全国展開することで持続可能な社会構築に貢献していく考えだ。

　事業では、地域の主伐材・間伐材を使ったチップ製造と製材くずを用いたペレット製造、これらの原材料供給とチップを燃料とした木材乾燥をくりこまくんえん（宮城県栗原市）が担う。ウェスタＣＨＰは２０１８年１２月に設立。チップを使って熱電併給システム（コージェネレーション）を２台運転しており、電気（合計出力９０kW）は、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して２０年３月から売電している。今回供給を開始した熱は合計出力２００kW。サステナヴィレッジ鳴子（宮城県大崎市鳴子温泉）の住宅に冷暖房・給湯用と木材乾燥用として供給する。

　このほか、ペレットの卸販売も実施しており、年間の製造・販売量は２５００ｔを予定している。

　国内に豊富に存在する地域のエネルギー資源である木質バイオマスの利活用は、林業振興や地域振興に結びつくものとして、木質資源の豊富な中山間地を有する自治体を中心に事業構築から実事業の導入までニーズが高まっている。一方で、補助金なしでは成立が難しいなどの事業性確保面、事業計画の立案や事業実施に関する知見不足が課題となり、導入が進んでいない状況にある。

　建設技術研究所は、今回の事業実施によって、これらの課題解決に向けた技術や知見を獲得し、木質バイオマスの利活用を大きく進展させることができるとしている。