建設技術者向けNEWS

　総務省は、「ＩＣＴインフラ地域展開マスタープラン３．０」をまとめた。携帯電話事業者４社による５Ｇ（第５世代移動通信システム）基地局の２０２３年度末整備目標を２８万局以上に見直し、従来目標から７万局上積みした。２０年度に創設した５Ｇ投資促進税制による支援で整備を加速する。

　複数の携帯電話事業者が５Ｇ基地局整備などに今後１０年間で２兆円程度を投じる設備投資計画を公表したことなどを受け、２０年７月にまとめた「ＩＣＴ地域展開マスタープラン２．０」を改定した。

　５Ｇ基地局を２８万局以上とする新たな整備目標は、４社から当初申請があった開設計画７万局程度の４倍以上となる。整備に当たっては、ネットワーク設備を複数の事業者が共同で整備するインフラシェアリングの取り組みを新たに実施し、効率的なエリア展開を推進する。

　限られたエリアで独自の５Ｇシステムを構築できるローカル５Ｇは、５Ｇ投資促進税制で普及を促す。

　光ファイバーの整備もさらに推進し、１８年度末に６６万世帯だった未整備世帯数を２１年度末には約１７万世帯まで減少させる。