建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証がまとめた２０２０年度累計（４－１２月）の東京都内の公共工事動向によると、件数は前年同期比１１.２％減の７６０５件、請負金額も６.０％減の１兆１５４１億２１００万円と落ち込み、年度通期で減少幅がどの程度改善されるかが注目される。

　発注機関別でみると、都は件数が１１.６％減の３１６３件、請負金額が１.７％増の４３５２億５４００万円。発注件数は低調だが、１件当たりの工事規模が拡大していることで請負金額は前年並みを維持した。

　市区町村は件数が１２.８％減の３２５７件、請負金額が６.７％減の２７０５億２３００万円。都内全体と同様の傾向で推移した。

　このほか、国は件数が１５.１％増の３５０件、請負金額が３０.３％減の６９２億９８００万円、独立行政法人等は件数が２２.７％減の３５５件、請負金額が２０.１％減の２５６４億８２００万円、地方公社は件数が２.２％増の３６３件、請負金額が１４.６％減の２６２億６２００万円、その他は件数が７.９％減の１１７件、請負金額が６５.２％増の９６２億９９００万円となっている。

◆管内は件数、請負額とも前年並み／東北は請負額１６％増

　同社管内全体では、件数が０.８％増の１１万４３８７件、請負金額が２.９％増の７兆２６１７億１７００万円だった。

　地区別（件数、請負金額の順）では、東北が３.０％増の２万４９００件、１６.０％増の１兆８８５７億１０００万円、関東が０.４％増の４万３８５４件、１.３％減の３兆０６６２億４３００万円、甲信越が０.１％増の１万２７６０件、６.０％増の５７５３億５２００万円、北陸が前年同期とほぼ同数の１万０２８７件、１.７％減の４２４７億３１００万円、東海が０.２％増の２万１０２５件、２.５％減の１兆１６７４億５０００万円となっている。