建設技術者向けNEWS

　鹿島は、協力会組織「鹿島事業協同組合」（中里徹哉理事長）の組合員約９３０社を対象に、生産性向上や担い手確保につながる協力会社独自の取り組みを支援する「生産力強化等に関する活動奨励制度」を創設した。２０１９年２月に設立した「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業」の募集テーマ、件数、助成金額を拡充する。４日から４月２８日まで取り組みを募集しており、優良な取り組み事例を水平展開する。

　「若手技能者の採用や育成に資する活動に対する助成事業」では、技能者の新規採用や処遇改善の取り組みをテーマに各年度５件まで、１件当たり最大１００万円を助成していた。

　今回の「生産力強化等に関する活動奨励制度」では、募集テーマを「現場の生産性向上や技術開発への取り組み」「自社か主要協力会社の新規採用活動」「技能者の処遇改善と働き方改革への取り組み」「技能者育成のための教育訓練」「技能者の資格取得支援」「直接・間接的に社会に資する活動」「そのほか、制度の目的を達成するために必要な活動」の７点とする。採択件数は年間最大１０件で、１件当たり最大３００万円を助成する。

　奨励対象となった活動は、協力会社各社のモデルケースとし、活動を継続的にフォローアップしながら、概要を「協力会社改善事例全国発表会」や、鹿島事業協同組合と鹿栄会が共同で発刊する機関誌「いしずえ」、鹿島の協力会社向けホームページに掲載する。