建設技術者向けNEWS

　緊急事態宣言の発令を受け建設産業界の各社は、社会・経済を支える産業として、前回以降の知見・経験を生かし、出社率の引き下げと感染対策の徹底による現場の稼働という形で対応することになる。

　建設産業各社は前回の宣言発令以降、管理部門でのリモートワークの環境整備や現場事務所の消毒、作業員の検温、感染対策を徹底した現場環境の整備などを進めてきた。

　今回は、その知見を最大限に生かし、発注者の要請がない限り、ほとんどのゼネコンが現場を稼働させる考え。宣言後に各社が社内向けに対応を通知する見通しだが、本社・支店などの出社率引き下げと感染対策の徹底という内容になる見込み。