建設技術者向けNEWS

　政府は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象とした緊急事態宣言を発令した。宣言に合わせて改定した基本的対処方針では、テレワークの推進を柱の１つとし、出勤者の７割削減を目指して民間企業などに徹底を訴える。公共工事などは継続が求められる事業としての位置付けが維持された。国土交通省は建設現場が感染拡大源にはなっていないことなどを考慮し、一律の一時中止などは要請せず、感染対策を徹底しながら事業を継続する方針だ。

　緊急事態宣言の発令は昨年４月以来２回目。前回は学校や幅広い業態に休校・休業を要請したが、今回は飲食店を中心に営業時間制限を設ける。期間は８日から２月７日までの１カ月間とする。

　改定した基本的対処方針には、「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として「河川や道路などの公物管理」「公共工事」が引き続き位置付けられた。国交省は基本的対処方針を踏まえ、直轄工事・業務の対応方針を決定。昨年の緊急事態宣言の発令以降行ってきた、受発注者間での協議や感染防止対策にかかる費用の設計変更、入札手続きの柔軟化などの対応を継続する。

　同省によると、直轄では６日時点で約９５００件の工事が稼働しているが、そのうち新型コロナによる一時中止をしている現場は６件（０.０６％）にとどまっている。感染が再拡大する中にあっても現場での感染が広がっていない状況から、これまでの対応が有効であると判断して、対策を継続しながら公共事業を進める。

◆資格試験は予定どおり実施

　技術検定は、１７日の２級建設機械施工（学科試験）、２月２１日の１級建築・電気工事（実地試験）ともに予定どおり実施する。２０２１年度の技術検定のスケジュールも現時点で変更はない。

　建設分野の特定技能外国人については、技能実習からの移行が大部分を占めていることから、緊急事態宣言による受け入れへの影響は少ないとみられる。建設技能人材機構（ＪＡＣ）の試験区分「電気通信」技能評価試験の学科追試験も１３日に予定どおり行う。