建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）と全国建設業協会（奥村太加典会長）、東京建設業協会（今井雅則会長）の在京建設業団体は７日、１都３県を対象に政府から発出される緊急事態宣言を見据え、同宣言下の業務体制を固めた。各団体とも感染拡大防止の徹底を念頭に置きつつ、テレワークによる在宅勤務と時差出勤を取り入れることで、通常業務を継続する方針だ。

　日建連本部は前回の緊急事態宣言時、事業継続要員（常勤役員、役職付き職員）以外の職員を原則自宅待機としたが、事業継続の観点から解除後にタスクフォースを立ち上げて、オンラインを含むデジタル環境の改善に取り組んできた。

　その成果として、全職員へのパソコン貸与による在宅勤務が可能となったため、２度目の宣言発出に生かす。オフィスでの業務が避けられない一部の部署・職員には時差出勤を要請する。また、日建連関東支部も同様の対応を実施する。

　全建は、前回の経験を踏まえてシフト制を再度導入し、在宅勤務（テレワーク）と時差出勤を併用。他団体と同じく出勤率を抑えながら、業務体制を維持する。

　東建も在宅勤務と時差出勤が中心だが、政府が掲げるテレワーク、出勤率の目標にどの程度適応可能か検証する。

　緊急事態宣言に伴う体制移行は日建連と全建が１２日、東建が１３日を予定している。

　日本道路建設業協会（西田義則会長）の本部は２０２０年８月から出勤職員を３人に限定するシフト制を導入。既に大半の職員が在宅勤務を実施しており、現行の体制を継続する。

　全国中小建設業協会（土志田領司会長）は、前回の宣言から維持している自宅待機と時短勤務を続ける。

　海外建設協会（蓮輪賢治会長）は宣言発出を受けて具体的対応を検討するが、現在でも時差出勤などを採用している。