建設技術者向けNEWS

　国土交通省は８日、改正公共工事品質確保促進法（品確法）に基づいて決定した「新・全国統一指標」について、全国１０ブロックの目標値をまとめ、公表した。同法で発注者に求められる施工・履行時期の平準化やダンピング（過度な安値受注）対策の状況を数値化することで、進捗を客観的・相対的に確認できるようにし、実効性のある取り組みの推進に役立てる。

　全国統一指標は、品確法の「運用指針」で重点的な取り組みが必要な事項についての統一的な基準。２０１９年の品確法改正を受け、２０年５月に新指標として工事３項目、業務２項目を決定した。その後、各ブロックごとに発注者協議会などの場で２０２４年度までの目標値を検討してきた。

　目標値は、地方整備局・各府省庁や独立行政法人、高速道路会社などを含む国、都道府県、市区町村を集計した地域ブロック単位（１０ブロック）と、都道府県、市区町村の集計対象工事を合算した県域単位（４７都道府県）の２段階で定めた。

　施工時期の平準化については、平準化率（４－６月期と年度の工事平均稼働件数の比率）を指標とし、ブロック単位では、中国、四国が０・９０、北海道、関東、北陸、中部、九州、沖縄が０・８０、近畿が０・７８、東北が０・７５を目指す。県域単位でも同程度の目標を設定した。

　適正な工期設定に向けては、国、全発注工事に占める週休２日工事の設定割合で進捗を指標で点検する。

　対象は政令市までとし、それ以外の市区町村は含まない。近畿、中国、四国は１００％を目指す。現状、設定割合が最も低い北陸は０・５５を目標とし、その他のブロックは０・７０－０・９０の間でそれぞれ目標を定めた。

　ダンピング対策は、工事または業務件数に対する低入札調査基準価格または最低制限価格の設定割合を指標とする。工事は北海道と青森を除く東北各県、沖縄県で９割、それ以外の都道府県（青森含む）は１００％を目標とする。業務は沖縄のみが９割で、ほかは１００％とした。

　全国統一の５指標のほか、「地域独自指標」も地域ブロックごとに設定し、目標値を決めた。例えば、従前の全国統一指標で重点事項としていた、最新の積算基準の適用状況や設計変更ガイドラインの策定・活用状況、設計変更の実施率をみる「適切な設計変更」に加え、建設ＩＣＴの導入などの目標値を定めている。