建設技術者向けNEWS

　厚生労働省は７日、緊急事態宣言が同日に発令されたことに伴い、宣言期間中の都道府県労働局、労働基準監督署、ハローワークの対応を決めた。全国で原則として開庁するが、感染拡大を防ぐ観点から、相談や届け出、申請などは電話、電子、郵送を積極的に活用するよう呼び掛けている。

　また、申請や届け出は一部を除いて事業主の押印や署名がなくても提出可能とし、これら書類の作成に当たってテレワークを活用するよう求めている。

　電話で対応可能なのは、新型コロナウイルス感染症の影響や、解雇、雇い止め、配置転換、賃金引き下げ、労災補償の労働相談など。

　電子や郵送で届け出・申請ができる主な手続きは、労働基準法に基づく３６協定や就業規則の届け出、労働安全衛生法に基づく労働者死傷病報告、労働者災害補償保険法に基づく労災請求、ハローワークへの求人申し込み、雇用調整助成金の支給申請、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の支給申請となっている。