建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は８日、山本徳治事務総長名で会員企業に対し「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言（１月７日）を踏まえた建設現場の対応について」を通知した。国や日建連が定めたガイドラインに基づく感染予防対策のさらなる徹底を前提とし、建設現場の適切な運営と建設事業の継続を求めている。

　７日に出された宣言を受けて変更された政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」では、河川や道路を始めとする公物管理や公共工事などはこれまでと同様に、社会生活の安定維持の観点から宣言下であっても継続することを要請している。

　また、国土交通省が建設業団体長に宛てた「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた工事及び業務の対応について」では職場などでの飲み会の自粛、テレワークの推進などを通じ、感染予防対策の実効性をより高めるための環境づくりを求めている。

　日建連はこれらの要請を通知文に反映するとともに、各種ガイドラインに沿った３密の回避や人との距離の確保、マスク着用、手指衛生など基本的事項の励行の下、適切な現場運営と事業継続を会員企業に呼び掛けている。