建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による「緊急事態宣言」を踏まえ、地方自治体や民間発注者、建設業者に対して、実施中の工事・業務について適切な対応を要請した。７日付で各都道府県・政令市、主な民間発注者団体、建設業団体に要請通知を送付。直轄工事での対応などを参考として示し、それぞれに理解と協力を呼び掛けた。

　自治体に対しては、実施中の工事・業務について、新型コロナの罹患（りかん）により現場の施工が困難となった場合、工期の見直しや必要となる請負代金額の変更など適切な措置の継続を要請。緊急事態宣言の対象地域内外を問わず、感染拡大予防ガイドラインなどに基づいて適切な措置を講じるよう求めた。

　措置を講じるに当たっては、政府の基本的対処方針で、河川や道路などの公物管理や公共工事など社会基盤の維持に関わる事業者は、緊急事態措置期間中も最低限の事業継続が要請されていることに留意する必要があることも明記した。

　主な民間発注者団体には、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う資機材の調達困難や感染者の発生について、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するとの解釈を改めて通知した。

　不可抗力の場合には、受注者が発注者に工期の延長を請求できるとともに、増加する費用について受発注者が協議して決めることとなっており、民間発注団体に適切な対応を要請している。

　建設業団体には、ガイドラインを踏まえた建設現場やオフィスにおける感染予防対策のさらなる徹底を求めた。特に今回の緊急事態宣言では、飲食の場を中心とした感染リスクが高い場面を回避する対策が重視されていることから、職場での飲み会の自粛、飲食テイクアウトの推奨、テレワークの実施など対策の実効性を高めるための環境づくりを依頼している。