建設技術者向けNEWS

　日本埋立浚渫協会（清水琢三会長）は、会員企業を対象とした２０１９年度の埋立浚渫土量契約実績（元請分）と、海外工事受注現況をまとめた。国内外の契約土量は前年度比５６％減の３４７９万m3と大きく落ち込んだ。国内（１６％減の６２１万１０００m3）、海外（６０％減の２８５７万９０００m3）とも低調だったことが要因。国内の契約土量は３年連続で１０００万m3を下回った。海外工事はＯＤＡ（政府開発援助）案件が下支えするものの、件数は２０.３％減の７９件、受注総額が３.１％減の１兆０６７４億２１００万円となっている。

　国内の契約土量は港湾の国直轄工事が１４％減の３４８万m3、その他国直轄工事が９％減の６９万m3、自治体公共工事が１３％減の１３８万４０００m3、民間工事が３２％減の６５万７０００m3と軒並み減少した。

　船種別にみると、国内はバックホウ浚渫船が２倍増の１０９万４０００m3、その他浚渫船が３６％増の９万４０００m3と伸びた一方、ポンプ浚渫船が４９％減の１７７万２０００m3と大きく落ち込んだ。グラブ浚渫船は２％減の３２５万１０００m3で横ばいだった。

　海外はポンプ浚渫船が６９％減の５６３万m3、グラブ浚渫船が１３％減の１１３０万１０００m3、バックホウ浚渫船が７０％減の１２万３０００m3、その他浚渫船が７０％減の１１５２万６０００m3で、各船種とも大幅に減少した。

　同協会は海外の契約土量の落ち込みについて、「バングラデシュのマタバリ発電所関連工事、シンガポールのチュアス地区フィンガー３工事の浚渫がピークを迎え、ベトナムのラクフェン港パッケージ９工事が終了したことにより、海外事業全体の契約土量が前年度の４割にとどまっている」と分析する。

　また、海外工事受注の内訳（件数、受注金額の順）は、港湾関係の埋立・浚渫が２３.１％減の１０件、７.２％減の２８９９億４０００万円、港湾関係の防波堤・岸壁等が２５.０％減の１８件、受注金額が６.９％増の１３９９億９１００万円、道路・鉄道・上下水道等が１７.８％減の５１件、３.２％減の６３７４億９０００万円。港湾関係の大半がＯＤＡ案件となっている。

　国別では、アジア・オセアニアが７０件・９８６４億２７００万円、中近東・アフリカが９件・８０９億９４００万円で、両地域の比率が依然高い。

　マダガスカルのトアマシナ港拡張工事パッケージ２工事などが新規事業として契約されており、「わが国のインフラ輸出戦略の効果が表れている」（同協会）ため、今後は太平洋島サミットやアフリカ開発会議を背景としたオセアニア、アフリカのＯＤＡプロジェクトの拡大が期待される。