建設技術者向けNEWS

　農林水産省は、緊急事態宣言の再発令を踏まえた直轄工事・業務の対応をまとめた。テレワークを実施する入札参加者が積算などに要する作業時間を適切に確保できるようにするため、公告済みの案件は各種資料や入札書の提出期限延長を柔軟に検討し、今後公告する案件では十分な作業時間を確保した発注スケジュールを検討する。入札契約手続きに伴う各種ヒアリングは原則省略する。各地方農政局に８日付で通知した。

　電子媒体で閲覧書類提供の依頼があった場合は、積極的に応じる。契約書以外の提出書類も電子契約システムを通じた電子媒体での提出を積極的に受け付ける。

　新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐ観点から監理技術者講習の開催が延期された場合に備え、今後公告する案件で競争参加資格確認申請書などの提出期限延長を検討する。

　緊急事態宣言の再発令で資機材の納入遅れが想定されることから、早期発注と余裕期間制度の活用などにより、調達期間の十分な確保に努める。資機材の納入遅れで工期内に工事が完成できず、工期延長を請求された場合は、受注者の責に帰すことができない事由として取り扱う。

　施工段階確認、材料検査、現地確認は、ウェアラブルカメラなどを用いた遠隔確認を積極的に活用する。受発注者間の打ち合わせと検査はウェブ会議システムで積極的に実施する。

　受注者が提出済みの完成通知に伴う検査の受検が期限内に困難な場合は、完成通知を無効にし、受検が可能になった時点で再提出させ、検査を実施する。