建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２０１９年度の直轄工事と建設コンサルタント関係業務の契約件数や金額、落札率などの実績を示す『直轄工事等契約関係資料』をまとめた。各部局を統合した全体の工事件数は前年度から１５７２件増えて１万４９７１件、契約金額は３３８２億円増の２兆０７２９億円。防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策に関連した発注が１９年度から本格化したことを受け、件数ベースで約１０％、金額ベースで約１６％増加した。

　対象は、地方整備局、官房官庁営繕部、国土技術政策総合研究所、国土地理院、北海道開発局、航空局、地方航空局、地方運輸局、気象庁、海上保安庁といった関係機関。１９年度の実績を集計した。

　統合版である「各部局工事契約状況等」によると、工事の内訳は、一般競争入札が１万０５０８件・１兆９３０５億円、指名競争入札が１５６件・２３２億円、随意契約が４３０７件・１１９０億円となった。

　工事全体の落札率は前年度から０.３２ポイント上昇して９３.０６％だった。全体の落札率の推移をみると、１２年度の９０.４４％から１３年度の９１.９２％、１４年度の９２.４３％、１５年度の９１.２２％、１６年度の９２.００％、１７年度の９２.５２％、１８年度の９２.７４％とおおむね横ばいが続いている。

　不調の発生件数は、一般競争が６４０件、指名競争が３７件の計６７７件。発注件数の増加に比例する形で前年度比で１８８件増加した。入札辞退の状況は、一般競争が２１４８件（３８４２者）、指名競争が１５３件（２７４７者）で計２３０１件（６５８９者）となり、前年度比で４４５件増加している。

　コンサルタント関係業務の全体の契約件数は９４１件増の１万５３５３件、契約金額は４３５億円増の４３３８億円だった。３か年緊急対策の影響を受け、工事と同様に件数・金額ともに増加した。

　全体の落札率は０.２１ポイント低下して８４.７１％。１２年度の８１.６３％、１３年度の８３.４３％、１４年度の８４.２１％、１５年度の８２.６４％、１６年度の８３.３１％、１７年度の８４.５９％、１８年度の８４.９２％とこちらも横ばい。

　コンサルタント関係業務の不調の発生件数は、一般競争が８５件、指名競争が１２２件の計２０７件。そのうち、予定価格の超過による不調の件数は計１９件だった。入札辞退の状況は、一般競争が１７１件（１５５者）、指名競争が１００８件（２９２１者）の計１１７９件（３１１８者）となった。