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　東京都の２０２１年度当初予算案の編成に向けて、小池百合子知事による査定が８日、スタートした。今年度の一般会計予算規模は、２０年度を上回る７兆４０００億円台となる見込みだ。歳出が増加する大きな要因は、東京オリンピック・パラリンピック大会の追加経費や、新型コロナウイルス感染症対策に伴う中小企業への支援など。一方、都税収入は大幅な減少が見込まれ、厳しい財政環境は避けられない。予算案は２９日に発表する予定だ。

　政策的経費も２年ぶりに増加する見通し。編成方針には、▽コロナ対応とコロナで浮き彫りになった課題への対処▽デジタル化を始めとする都政の構造改革と無駄をなくした持続可能な財政運営▽東京五輪を安全で持続可能な大会として実施。次世代へレガシー（遺産）を継承していくこと－－の３つを挙げた。

　一方で都税収入は前年度予算から約４０００億円の減少が想定され、５兆０４５０億円前後を見込んでいる。コロナ禍に伴い企業の収益が悪化していることなどが要因となる。

　財務局が７日に公表した、庁内各部局の予算要求に対する査定結果では、一般会計が６兆９５３２億円となっていた。

　要求には、東京五輪の追加経費やコロナ対応に関する費用が含まれていない。五輪関係では昨年１２月に、大会の追加費用として都が約１２００億円を負担することが決まっている。

　都は、発行余力がある都債や３つのシティー実現に向けた基金を積極的に活用し、財政環境に対応する方針だ。