建設技術者向けNEWS

　ＮＥＸＩ（日本貿易保険）は、コロナ禍での貿易保険の実績をまとめた。２０２０年４－１１月の８カ月間の保険引き受け総額は、１５８カ国・地域、約４兆１０００億円となった。一方で、保険金請求手続きの出発点となる損失発生通知件数は、前年実績と比べ既に約３割増の２５２件に上り、うち６１％の１５４件が新型コロナ関連だった。

　同社は、▽新型コロナウイルス関連損失は保険金支払対象▽新たなサプライチェーンリスクも取る▽新規申し込みも既投資案件も引き受ける－－とコロナ禍対応で３つの基本方針を掲げ、日本企業の海外展開を支えてきた。

　コロナ禍で日本の輸出額が減る中でも、前年同期比で輸出保険の新規利用者は１.７倍の１２０社、投資保険の引受件数も１.８倍の３３件に増えた。また、日本企業の海外子会社の運転資金調達を支援する融資保険は、８件で約４９００億円を引き受けた。

　一方、保険金支払いにつながる損失が発生した業種は建設機械や通信機器、発電設備、自動車部品など広範で、全世界にわたっている。２０年度の保険金支払い額は、新型コロナ関連以外の 事故も含めて約４１０億円を見込んでいる。

　２０年７月の７００億－１０００億円の保険金支払い予想からは減っているが、これは大口案件の保険金請求見込み時期が２１年度になったことが主因。２１年度以降にコロナ禍を要因とした保険金支払いは「少なくとも６００億円以上」（同社）と見通す。

　２０年度上期には既に１０５億円を支払った。アフリカ資源国でのインフラプロジェクトへの融資に対する現地政府の保証について、資源価格の急落とコロナ禍による現地政府の財政悪化によって、現地政府が債務返済の猶予を要請したことから、約６億円を支払った実例がある。また、南米の風力発電事業で建設工事が遅延したため、現地政府に完工期限の延長を世界銀行などと連係して働き掛けるなどの案件管理強化も実施している。