建設技術者向けNEWS

　政府は１３日、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言の対象区域に大阪、愛知、福岡など７府県を追加した。対象地域の拡大を受けて国土交通省は同日に７府県の工事・業務の対応を決定。発令済みの首都圏４都県と同様に一律の一時中止などは要請せず、感染対策を徹底しながら事業を継続する。

　今回の追加対象は、栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の７府県。緊急事態宣言の発令期間は１４日から２月７日まで。７日に緊急事態宣言の対象とした東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県を合わせると１１都府県となり、関東、中京圏、関西圏、九州と地域的にも広げた。

　建設分野については、政府の基本的対処方針で「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者」として、「河川や道路などの公物管理」「公共工事」が引き続き位置付けらている。国交省は２０２０年の緊急事態宣言の発令以降実施してきた、受発注者間での協議や感染防止対策にかかる費用の設計変更、入札手続きの柔軟化などの対応を継続する。

　感染の防止対策については、２０年１２月に改訂した『建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン』などを参考とするよう受発注者双方に呼び掛けている。

　また、年度末が近いことから一時中止措置などに伴い工期や履行期間が年度を超える可能性がある場合には、繰越手続きをとることとしている。