建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、政府を挙げて取り組む２０５０年までのカーボンニュートラル実現に向け、温室効果ガスを排出しないなど、脱炭素化に効果的な革新的建設機械の現場導入試験に２１年度から乗り出す。国内メーカーの協力を得ながら、電動や水素、バイオマスなどを燃料に使う建設機械の試験を１０年程度進め、開発と機能向上を後押しする。将来的に革新的建設機械の使用を直轄工事で原則化することを見据えており、導入拡大と普及策の展開によって５０年に建設施工でもカーボンニュートラル実現を目指す。

　建設機械には石油系燃料を使うディーゼルエンジンが搭載され、その稼働に伴うＣＯ2排出量は国内産業部門の１.４％を占める。建設施工のカーボンニュートラル実現には、建設機械の動力源を抜本的に見直すことが不可欠で、２１年度から取り組みを始める。

　初年度は、国内メーカーで開発が進む電動の建設機械を取り上げ、試験を実施する。電動は温室効果ガスを排出しないことに加え、騒音が小さくて都市部や夜間の工事に適している一方、稼働時間が短く、パワーも弱いという課題があるとされている。試験を通じて、これらの技術的課題や現場適用性を把握する。

　水素やバイオマスなどカーボンニュートラルに効果的な燃料を使う建設機械は開発途上にあるため、国内メーカーの動向を踏まえながら、２２年度以降に現場導入試験を進める。

　国交省は、革新的建設機械の技術開発・導入目標も将来的に設定する考えだ。

　革新的建設機械の現場導入による建設施工のカーボンニュートラル実現は、経済産業省が国交省など関係省庁の協力を得て２０年１２月に策定したグリーン成長戦略で、物流・人流・土木インフラ産業の目標の１つに位置付けられている。

　国交省は、ディーゼルエンジンの燃費性能向上に向けた取り組みも２１年度に強化する。建設工事での可搬型発動発電機の稼働実態を調査し、燃費基準達成建設機械認定制度の対象に追加する。

　これら地球温暖化対策の予算は、２０年度第３次補正予算案に２４００万円、２１年度予算案に５００万円を計上している。