建設技術者向けNEWS

　「持続可能な社会のための日本下水道産業連合会」（ＦＪＩＳＳ、野村喜一会長）は、下水道産業界の横断的団体として、民間の視点からの政策提言に向け、企画委員会を主体とした活動を本格化する。特に維持管理情報のデジタル化やハード・ソフトが一体となった防災・減災対策のほか、専門部会での議論を活発化し、３月末までに課題整理した上で４月中にも国土交通省など関係機関に提言していく。

　下水道は中小都市を中心に、台帳や点検、改築、修繕などの維持管理データのデジタル化が遅れている一方、民間企業が包括的に維持管理を行うには施設の維持管理情報が不可欠となっている。

　これらを踏まえ、同様の排水施設である農業集落排水や漁業集落排水とも連携した維持管理情報のデジタル化・統合化と、これを活用したＰＰＰ／ＰＦＩや運営の広域化、新技術導入の加速化方策などについて検討を進める。防災・減災対策では、流域治水への転換に対応するため、雨水貯留浸透施設の整備や排水門などの整備と排水強化、予測などの技術開発も議論する。

　また、企画委員会傘下の５専門部会では、官民連携部会が民間参入促進へ契約のあり方や適正な事業執行と評価のあり方など、ＩＣＴ部会は事業継承に必要な施設関連情報や必要情報の確実な蓄積の仕組みについて、改築部会ではライフサイクルを考慮した支援や維持管理性、社会コストを考慮した新下水道システム、エネルギー部会は下水道による温室効果ガス削減状況の検証、温室効果ガス削減技術の普及策、災害対策部会は浸水被害軽減に向けた河川、都市計画との連携やグリーンインフラの下水道施設としての位置付けなどを検討テーマに議論を深める。

　これらの検討ではスピード感を重視し、議論の途上であっても優先度の高い課題については積極的に提言していく考えだ。

　ＦＪＩＳＳは、下水道の継続的なサービス提供や事業財源の安定的・持続的な確保、将来にわたっての担い手確保など、現場の実情を踏まえた具体的な政策提言や要望活動、広報活動を展開していくため下水道事業にかかわる企業が業種を超えて幅広く結集し、２０２０年４月に発足した。同年１２月９日時点での正会員数は４３社となっている。