建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進へ、港湾分野におけるＩＣＴの導入・活用を加速させる。今年度から試行してきた「ＩＣＴ浚渫工」に続く、工種の拡大として、新たに構造物の施工にＩＣＴを導入。２０１８年度から「基礎工」（投入・均し）と「ブロック据付工」（被覆・根固・消波）への展開を図る方針だ。■港湾におけるＩＣＴ活用拡大方針

　３次元起工測量の本格運用と、施工のＩＣＴ化（モデル工事の実施）を軸とする「ＩＣＴ浚渫工のさらなる推進」や、基礎工やブロック据付工といった構造物への「ＩＣＴ活用事業の拡大」、桟橋を対象とする設計段階での「ＣＩＭの活用」、ＩＣＴを活用した「監督・検査の省力化」の４つの柱で構成。ＣＩＭの活用として、ＣＩＭ導入ガイドライン（港湾編）の作成を盛り込んでいる。　２日の「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」（委員長・岩波光保東工大大学院教授）に今後の方針と、中長期的な道筋を示すロードマップ（案）を提示。港湾分野として先行的に取り組んできた「ＩＣＴ浚渫工」の本格的な運用と、「基礎工」（投入・均し）や「ブロック据付工」（被覆・根固・消波）といった構造物への展開を打ち出した。

　今後の展開として、マルチビームによる３次元起工測量（３次元データの作成）など、測量や出来形管理での試行にとどまっていた運用を拡大。起工測量で得た３次元データを活用して、施工のＩＣＴ化に取り組む一方、新たに基礎工や据付工でＩＣＴの活用に踏み出す。

　浚渫工は、これまでの試行を踏まえながら、関連する要領やマニュアルを改定。３次元起工測量（３次元データの作成）や、その３次元データを用いた数量算出（数量計算）、３次元での出来形管理といった従来からの取り組みを本格化させる。ＷＴＯ対象工事・Ａ等級工事は「発注者指定型」とするなど、いわば“本格運用”の段階へと移行させる方針だ。

　新たに起工測量で得る３次元データを用いたＩＣＴ施工（水中施工箇所の可視化による施工の効率化）も実施。モデル工事を推し進める中で、積算要領（案）や実施方針（案）など、施工に関連する要領や基準類の整備に結び付けていく。

　構造物への展開として、基礎工やブロック据付工にもＩＣＴを活用。測量（３次元起工測量）から、設計・施工計画（３次元数量計算）、施工（ＩＣＴ施工）、検査（３次元データによる電子検査）に至る建設生産・管理システムの各段階にＩＣＴを積極的に取り込む。

　１８年度にモデル工事を進める中で、基礎工やブロック据付工を対象にした測量マニュアルや、出来形要領、検査要領（案）といった要領・マニュアル類を整備。１９年度の試行につなげる。ＩＣＴ浚渫工と同様にモデル工事、試行工事という段階を踏みながら、２０年度からの「ＩＣＴ基礎工」「ＩＣＴブロック据付工」の本格運用を目指す。