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【安衛法施行令など改正案／２０１９年２月から施行／厚労省】

　厚生労働省は２日、建設現場での鉄骨骨組みや送配電の電気工事、ビルメンテナンスのロープ高所作業など、高さ２ｍ以上の場所で作業床設置が困難なところでの作業に携わる労働者が使う「墜落抑止用器具」をフルハーネス型に義務化するための労働安全衛生法施行令改正案、労働安全衛生規則等改正省令案などの概要をまとめた。高さ５ｍ程度以下の場所で一定の構造規格を備えている器具に限り使用を認める胴ベルト型では、「Ｕ字つり」タイプを禁止する。

　こうした器具を使い作業に当たる労働者に対しては、特別教育の受講を義務化する。器具の製造と使用に一定の経過措置を設けるものの、改正安衛法施行令や関係改正告示は２０１９年２月１日に施行・適用する。

　厚労省では１７年６月に有識者検討会の報告書を踏まえ、建設業の労働災害で最多の墜落・転落防止対策として、原則、墜落抑止用器具をフルハーネス型とする方針を打ち出していた。

　安衛法令による規制対象からＵ字つりの安全帯を除くため、胴ベルト型のＵ字つりタイプは使用禁止となる。また、法令から「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る）」を削除し、「墜落抑止用器具」に改める。これにより法令上、安全帯という用語は消滅する。

　安衛則で、墜落による危険の恐れに応じた性能を持つ墜落抑止用器具を労働者に使用させることを事業者に義務付ける。ただ、建設現場での作業高さが５ｍ程度以下の場合、フルハーネス型着用者が墜落・転落時に地面に到達する恐れがあることから、一定の条件に適合する構造規格を備えている胴ベルト型に限り使用を認める。

　この胴ベルト型の具体的な使用可能高さは、施行に向け策定する「墜落抑止用器具の安全な使用に関するガイドライン（仮称）」で示す。有識者検討会報告書では、胴ベルト型の使用可能な高さの目安の最大値が４.５５ｍ以下とされていた。このため、建設現場での作業高さが５ｍ以下の場合に限り、胴ベルト型の使用を認めることになるとみられる。

　また、厚労省は大臣告示の「安全帯の規格」を全部改正する。名称を「墜落抑止用器具の規格」に改め、フルハーネスやコネクタなどを定義する。この規格によって、最大の「自由落下距離」４ｍと最大のアブショックソーバーの伸びの１.７５ｍに１ｍを加えた「６.７５ｍ」を超える高さで使う墜落抑止用器具はフルハーネス型と定めることから、法令上におけるフルハーネス型の義務化は、この高さ６.７５ｍ超となる。

　規格では胴ベルト型とフルハーネス型の墜落抑止用器具の構造、性能規定化する各部品の強度、材料、部品の形状などを定める。胴ベルト型のランヤードの長さは現行の２.５ｍから１.７ｍ以下に短縮し、落下時の衝撃荷重も現行の８キロニュートン（Ｎ）以下から４ｋＮ以下となる。

　このほか、規格には、ショックアブソーバーの落下試験について、第一種（落下距離１.８ｍ、衝撃荷重４ｋＮ以下、ショックアブソーバーの伸び１.２ｍ以下）と、第二種（同４ｍ、同６ｋＮ以下、胴１.７５ｍ以下）の基準を設けた。

　試験で使う落下体の重さは１００㎏とする。ただ、日本人の体格を考慮し、８５㎞も認める。これにより、事業者は２種類の最大荷重のショックアブソーバーを装備品重量も加味して労働者の体重を把握し、「労働者の体重別に、最大使用荷重を超えていないか、すべての労働者を管理して器具の選択をしなけれならなくなる」（厚労省）。

　１９年２月１日から適用が始まるが、一定条件のもと２２年１月１日までの経過措置を設ける。

　この墜落抑止用器具の規格とともに、ＪＩＳ（日本工業規格）規格も改正する。８月ごろをめどにＪＩＳ改正原案をまとめ、１８年末までに改正ＪＩＳ規格の承認を得て、規格と同時期の１９年１月下旬の告示・公示を目指す。

　労働者への特別教育は、作業床を設けることが困難な場所で作業に当たる労働者が対象。カリキュラムは学科４.５時間以上、実技１.５時間以上の計６時間以上。既にとび職としてフルハーネス型を使用している労働者や足場の組み立て作業の特別教育受講者などは、特別教育の科目の全部か一部を省略できるようにする。

　厚労省は改正概要に対する一般意見を４月１日まで募った上で、安衛法施行令などの改正案要綱を労働政策審議会（厚労相の諮問機関）に諮問、答申を得て、４月中の公布を見込む。構造規格は、周知期間を設け１９年１月下旬に告示する予定。