建設技術者向けNEWS

　国土交通省は、２日の「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」に、２０１６年度のＩＣＴ活用工事（モデル工事）や、１７年度に実施中または実施済みのＩＣＴ活用工事（試行工事）の受注者（現場担当者）を対象にしたアンケートの結果を報告した。

　アンケートによると、施工者希望型でＩＣＴ活用工事を選択した理由は、「工事成績評定での加点」「情報化施工の経験・人材育成」「施工品質の向上」という回答が多かった。実際に導入効果としても「情報化施工の経験・人材育成」という回答が最多。次いで「情報の共有化（受注者内部および受発注者間）」「施工品質の向上」という結果になっている。

　ＩＣＴ活用工事に対応可能な人材の現状を問う設問に対しては、すべて「不足している」または「ほとんどいない」と回答。ＩＣＴ施工に対応できる人材の育成が急務であるという状況も浮き彫りになっている。

　一方で、ＩＣＴ浚渫工に関連する要領の改善点や課題として、例えば、マルチビームを用いた深浅測量マニュアル（浚渫工編）（案）に示す計測・精度管理のプラスマイナス１０cmは水路業務法の基準値と比べてもかなり厳しく、満足することが難しいといった声や、浚渫工に要求される精度から考えて、０.５㎡当たり３点以上のデータ取得は過剰ではないかといった声も寄せられている。

　これらの意見は、試行工事を踏まえた各種要領・マニュアル類の検証・改定に生かされることになる。