建設技術者向けNEWS

　東日本建設業保証は、前払保証実績からみた２０２０年１２月の公共工事動向をまとめた。件数は前年同月比３.９％減の９０６５件と小幅な減少にとどまったものの、請負金額が１４.６％減の３９９７億円と大きく落ち込み、過年度の１２月比では１０年ぶりに４０００億円を割り込んだ。

　発注機関別の請負金額は市区町村が３.２％増の１６０７億円と微増だった。一方、国（３２.２％減の４１６億円）、独立行政法人等（２６.４％減の３１２億円）、都道府県（１３.８％減の１４６０億円）、地方公社（６４.８％減の４９億円）、その他（３８.８％減の１５０億円）は軒並み減少した。国については環境省福島地方環境事務所の減少（３０６億円減）が影響した。

　地域別では東北が２９.６％減の８２０億円、関東が１３.８％減の１９９０億円と大幅減、甲信越（４.０％減の２６７億円）、北陸（３.９％減の１８７億円）も落ち込んだ。東海が７.６％増の６５２億円で唯一増加した。

　２０年度累計（４－１２月）の請負金額は前年同期比２.９％増の７兆２６１７億円で、０２年度並みの高水準となる。