建設技術者向けNEWS

　国土交通省と総務省は、地方自治体工事での円滑な事業執行を後押しするため、自治体の契約担当者が集まる都道府県の公共工事契約業務連絡協議会（公契連）を通じた働き掛けを始める。１８日の青森県を皮切りに、両省が共同で各都道府県公契連に参画していく。同日に開会する２０２１年通常国会では「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を含む２０年度第３次補正予算の成立が見込まれており、早期執行などの観点で発注者として万全を期すよう、具体的な施工確保策を示しながら取り組みを呼び掛ける。

　国交省は２０年度から都道府県公契連の場を活用し、市町村に対して直接、ダンピング（過度な安値受注）対策、施工時期の平準化といった入札契約の適正化や建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進に関する取り組みの着手、検討の呼び掛けを始めた。

　２０年末までの半年間で２０道府県の会議に参加（オンライン・書面開催含む）し、入契調査による各自治体の現状分析などをベースに取り組みの改善を促してきた。

　施工時期の平準化やダンピング対策には契約部局だけでなく、財政部局や土木、農業土木、学校施設など各事業部局の協力が不可欠であることから、２０年１２月２３日付で、都道府県と政令市に「公共工事の入札および契約の適正化に向けた都道府県公契連との連携体制の強化」を通知。総務省と連携することで、契約部局以外にもアプローチできる体制を整えた。

　自治体発注工事におけるＣＣＵＳの活用推進もテーマとして取り上げる。４月から交付・充当の確認強化策が導入される建設業退職金共済制度とＣＣＵＳの連携を含め、公共発注者としての取り組みを周知する。

　１８日の青森県公契連以降も、山梨県や長崎県、新潟県など既に２１都道府県（１５日時点）で開催が決定している。新型コロナウイルス感染症対策として、いずれもオンライン形式で実施する。２０年度の下期・ブロック監理課長等会議（入札契約担当課長会議）では、同年度に公契連の開催予定がない団体を含めて、２１年度からすべての地域での開催を全都道府県と申し合わせており、残る府県でも開催に向けた調整を進めている。