建設技術者向けNEWS

　環境省は、２０５０年までのカーボンニュートラル実現に向け、脱炭素化に有効な再生可能エネルギー設備の導入などを条件に、データセンターを新設する民間事業者を支援する事業を２１年度に始める。施設設計費や再エネ設備など導入費の２分の１を補助することで、省エネを徹底しながら再エネを１００％活用する「ゼロエミッション・データセンター」のモデルを創出し、全国展開につなげる。

　「地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業」として、２０年度第３次補正予算案と２１年度予算案に所要額を計上した。

　事業スキームは、環境省が一般社団法人などの公的な団体に補助金の執行事務を委託し、その団体が民間事業者などに補助金を交付する間接補助とする。補助対象には設計費のほか、再エネ、畜エネ、省エネなどの設備導入費を想定する。事業期間は２３年度までの３年間。

　新型コロナウイルス感染症を機にデジタル化が進行し、今後は通信トラフィックや電力消費量が大幅に増加すると見込まれている。顧客のサーバーなどを設置・収容するデータセンターには、再エネを最大限活用しつつ、高効率空調設備の導入や寒冷外気・雪氷熱利用でサーバー冷却の省エネを徹底するゼロエミッション化が求められており、今後のモデルとなる新設事業を支援する。

　都市部に偏りがちなデータセンターを分散させ、サーバー冷却に外気などを利用できる寒冷地への立地を特に進めることで、地震などの自然災害に対するレジリエンスを強化する狙いもある。