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  • BIM/CIM 直轄原則化に対応/近く推進委立ち上げ/PC建協

     プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、大野達也会長)は、生産性の向上を目的にICTの活用に力を入れる。近く協会内部に「BIM/CIM推進委員会」(委員長・西尾浩志副会長)を立ち上げる方針だ。

     

     国土交通省が直轄工事での将来的な「BIM/CIM活用の原則化」を打ち出す中で、そうした動きに協会として的確に対応していくことが狙い。

     

     橋梁分野でのi-Bridgeの取り組みなど、BIM/CIMに代表される「ICT活用の推進」は、2020年9月-11月に実施した各地方整備局との意見交換会でも重点テーマに抽出した。協会として、BIM/CIMの活用を前提に発注者サイドに設計段階からの積極的な“3次元データ化”を求めていた。

     

     焦点となっている生産性の向上を目的に、プレキャスト技術の推進(設計要領への記載と採用の拡大)と並び立つ重点事項として、より積極的にBIM/CIMを活用していくための環境整備を提起してきた経緯がある。

     

     とりわけ、国が直轄工事での将来的な「BIM/CIM活用の原則化」を打ち出す中で、前提となる3次元モデルの作成要領などマニュアル類の策定が加速している点に着目。そうしたマニュアルづくりに協会の意見を的確に反映するためにも“専門委員会”の設置が必要と判断した。

     

     協会活動の基本方針の1つである「市場対話」の取り組みとして、国が策定するマニュアル類に協会の意見を着実に織り込んでいく。BIM/CIMの活用に関する会員企業の取り組み事例をまとめるなど、業界全体としてのICT活用の底上げも狙う。

     

     BIM/CIMの活用メリットが設計・施工だけでなく、維持管理に至るまで建設生産・管理システム全体で一貫して3次元データを活用をしていく点にあることから、協会が保有する会員企業が施工したPC橋梁や更新床版に関する「橋梁管理データベース」との連動も長期的な検討課題の1つに設定する。

     

     委員長を務める西尾副会長は「BIM/CIMの推進は維持管理を含めた考え方だと考えている。将来的な方向性としてBIM/CIMの推進と橋梁データベースをどう結びつけていくかということも考えていきたい」と話す。

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    掲載日: 2021年1月18日 | presented by 建設通信新聞

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