建設技術者向けNEWS

　内閣府がスーパーシティー型国家戦略特別区域の指定を希望する地方自治体の公募を２０２０年１２月末に始めたことを受け、応募を検討する自治体が連携相手として、先端的サービスの実証・実装やデータ連携基盤（都市ＯＳ）の整備を担う民間事業者を募集する動きが各地で始まった。内閣府が事前に募集した自治体アイデアに２０年１２月２８日現在で５７団体が応募するなど、スーパーシティーに関心を寄せる自治体は多く、民間事業者募集の動きは今後さらに活発化しそうだ。

　各地で民間事業者の募集が始まった背景には、政府によるスーパーシティー型国家戦略特区の指定に当たり、「データ連携基盤整備事業と先端的サービスを実施する主要な事業者の候補が、地方公共団体の公募により選定されていること」が基準の１つに設定されたことがある。

　自治体による内閣府への提出期限は３月２６日で、応募を検討する自治体は候補となる事業者の選定を急ぐ。

　２０年１２月に事業者公募を始めた北九州市は、「デジタル先端技術を産業や社会生活に取り入れ、現実とサイバー空間を高度に連携させ、環境・経済・社会の好循環によるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の加速化、脱炭素社会の実現を目指す」ことを未来像に設定。

　スーパーシティーで規制改革を実現して国内初となる先端技術実証・実装フィールドに民間投資を呼び込み、市民生活の質向上や付加価値の高いビジネスモデルを創造することなどを基本方針に掲げた。先端的サービスは移動・交通、環境・エネルギー、防災などの分野で実証・実装する事業者を選定する。

　６日に募集を始めた浜松市は、防災、交通、物流、環境保全などの分野で先端的サービスの提供に取り組む事業者と連携する意向を示している。具体の取り組みは、防災分野で観測データを活用した災害予測、交通分野で公道の自動運転や遊休モビリティー資産の活用などを想定する。

　スーパーシティーは、ＡＩ（人工知能）やビッグデータなど先端技術の活用と、国家戦略特区制度に基づく大胆な規制改革により、３０年ごろの実現が見込まれる未来社会を先行して具現化する取り組み。先端的サービスは、▽移動▽物流▽支払い▽行政▽医療▽介護▽服薬▽教育▽エネルギー▽環境▽防犯▽防災－－などの分野から、おおむね５分野以上を提供することを指定に当たっての目安としている。

　政府は４月以降に５カ所程度を指定する考え。新型コロナウイルス感染症の影響などにより、応募準備に十分な時間を確保できない自治体がいることを踏まえ、２１年秋以降に２回目の公募を実施する予定だ。２回目の公募を含めて指定個所数を５カ所程度とするかは未定としている。