建設技術者向けNEWS

　文部科学省が１５日にまとめた２０２１年度の部局別予算案のうち、官房文教施設企画・防災部関係の予算額は、前年度比１.１％減の１０６８億４３００万円となった。２０年度第３次補正予算案の防災・減災、国土強靱化関係分の１９６３億４３００万円を合わせた「１５カ月予算」でみると、３０３２億１８００万円を計上した。

　公立学校施設整備には、６８８億３７００万円を充てる。新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現に向け、「令和時代の学校施設のスタンダード」として、ニューノーマルを踏まえた環境整備で教室や給食施設への空調設置、トイレの洋式化・乾式化、給食施設のドライシステム化を進める。また、バリアフリー化や特別支援学校の整備、１人１台端末環境への対応、施設の複合化・共有化と有効活用、オープンスペースや少人数学習に対応する内部改修などの施設整備を支援する。

　資材費や労務費の上昇などに対応して、公立学校の建築単価は８年連続して引き上げる。バリアフリー化工事の補助率も３分の１から２分の１に引き上げる。給食施設への空調設置工事は、新たに補助対象とし、２０年度第３次補正予算分から適用を始める。

　災害復旧事業費は、豪雨や台風などの一般災害復旧で５億１１００万円、東日本大震災関係で７億６４００万円の計１２億７４００万円を計上した。

　国立大学法人などの施設整備費には、３６３億２０００万円を配分した。うち国大法人と大学共同利用機関法人が３５３億０７００万円となった。これに、大学付属病院再生整備に使う財政融資資金３８０億９７００万円が加わる。

　キャンパスの「イノベーション・コモンズ」（共創拠点）を推進するため、高度化・多様化する教育研究活動への対応や 大学付属病院の再生整備などの機能強化が重点となる。老朽化した大学教育研究施設や高専の校舎・学生寮を戦略的リノベーション によって計画的・重点的に整備する。

　予定事業数は１２５件で、北海道大学の「総合研究棟（創成学系）」、東海国立大学機構（名古屋）の「アカデミック・セントラル」、大阪大学の「共創環境形成拠点施設」などを新規で整備する。

　一般会計の公立学校施設整備費は、公立学校施設整備負担金４４０億６５００万円、学校施設環境改善交付金２４７億６８００万円など。

　国立大学法人など施設整備の一般会計は、施設整備補助金が２６９億５６００万円、先端研究など施設整備補助金が８３億４９００万円、国立高等専門学校機構施設整備費補助金が１０億１３００万円。このほか、一般会計で文教施設整備の充実に必要な経費として３億３４００万円を計上した。