建設技術者向けNEWS

　パリ協定の実現に向けて気候変動対策に自ら積極的に取り組む企業・自治体・団体など非政府組織のネットワーク「気候変動イニシアティブ」（ＪＣＩ）のメンバー企業のうち、「ＲＥ１００」「ＳＢＴ」「ＣＤＰ」「ＴＣＦＤ」に参加する企業９２社は、政府に対し、次期エネルギー基本計画で２０３０年度の再生可能エネルギー電力目標を４０－５０％とするよう求めるメッセージを公表した。

　メッセージでは、「２０５０年カーボンニュートラル」が世界の共通目標となっており、欧州各国や米国諸州が３０年までに４０－７４％という高い導入目標を決めていることを示した上で、日本の現在の正式な目標が３０年度に２２－２４％となっていることを指摘。「もっと意欲的な水準への引き上げが必要」とし、高い目標が定まれば再生可能エネルギーの導入が加速し、日本企業が脱炭素化を進める世界のビジネスでより大きな役割を果たせるとの考えを示した。

　建設・不動産関連では、大林組、沖電気工業、ナブテスコ、日本板硝子、住友林業、積水ハウス、大東建託、古河電気工業、大和ハウス工業、前田建設、三菱地所、明電舎、東京製鐵、東京建物、戸田建設が参加している。