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【特定都市河川浸水被害対策法改正など】

　第２０４回通常国会が、１８日に開会した。政府の提出予定法案は６３件。国土交通省関係は、踏切道改良促進法等や特定都市河川浸水被害対策法等の改正案など７件に上る。会期は６月１６日までの１５０日間。

　国交省関係は、踏切道改良促進法等の改正案を１月下旬に提出し、地方踏切道改良計画の作成義務付けと、「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道」の指定制度創設を規定する。改良すべき踏切道の指定方法見直しや、踏切道と密接な関連を有する道路の改良を踏切道の改良方法に追加する規定も設ける。関連して、広域災害応急対策の拠点を特定自動車駐車場（仮称）に指定する制度の創設や、鉄道事業者が災害時に他人の土地を使用できる措置の拡充なども行う。

　特定都市河川浸水被害対策法等の改正案は、流域治水の考え方を法律に位置付ける。具体的には、特定都市河川の指定対象拡大、特定都市河川流域での開発行為規制の導入、雨水貯留浸透施設の設置計画に関する認定制度の創設、浸水想定区域制度の拡充、都道府県管理河川での直轄権限代行制度の拡充、一団地の都市安全確保拠点施設（仮称）の都市施設への追加、防災集団移転促進事業の対象拡大などを予定する。２月上旬に提出する。

　住宅分野は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等」を改正し、長期優良住宅維持保全計画（仮称）の認定制度を設ける。加えて、長期優良住宅建築等計画を対象に、区分所有住宅の認定手続きを見直すほか、登録住宅性能評価機関の活用で認定の審査を合理化できるようにする。特別住宅紛争処理の対象も拡大する。提出時期は２月上旬。

　ドローン飛行で最も高い技術レベルが求められる「有人地帯における補助者なし目視外飛行」（レベル４）の２２年度解禁に向けては、航空法などを改正し、機体認証と操縦ライセンスの両制度を創設する。３月上旬に提出する。