建設技術者向けNEWS

　菅義偉首相は１８日、第２０４回国会（通常）における施政方針演説で、災害対策や国土強靱化について言及し、「ここ数年相次ぐ水害やこの冬の大雪、災害の激甚化の中で、災害発生時には万全な対策を速やかに行う。防災・減災、国土強靱化についてもしっかりと進め、５年集中で事業規模１５兆円をめどに対策を実施する」と述べた。

　大雨予測の精緻化や遊水池・貯留施設の整備、ダムの事前放流、土地利用の見直しなど具体策を示した上で、「ハード・ソフトの対策により住民の命を守る」ことを説明した。

　３月１１日で発災から１０年となる東日本大震災については、原発事故で大きな被害を受けた福島県に創造的復興の中核拠点となる国際教育研究拠点を設立するとし、「原災１２市町村に魅力ある働く場をつくり、移住の推進を支援する。福島の本格的な復興・再生、そして東北復興の総仕上げに全力を尽くす」ことを表明した。

　経済対策の柱には、グリーン社会の実現とデジタル改革を位置付けた。「環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ、産業構造の大転換と力強い成長を生み出すかぎとなるものだ」と強調し、２兆円の基金創設と過去最高水準の最大１０％の税額控除を実施するとした。

　今秋に創設するデジタル庁については、「強力な権能と初年度は３０００億円の予算を持った司令塔として、国全体のデジタル化を主導する。１兆円規模の緊急対策として改革に着手し、全国規模のクラウド移行に向け、今後５年間で自治体システムも統一・標準化を進め、業務の効率化と住民サービスの向上を徹底する」と述べた。

　民間企業においても社内ソフトウェアから生産・流通・販売に至るまで、企業全体で取り組むデジタル投資を税制で支援することを明らかにした。

　中小企業に対する持続化補助金や手形払いの慣行の見直しなど資金繰り支援も継続する。雇用の７割を支える中小企業の生産性の底上げを図りながら、賃金上昇につなげる。最低賃金は雇用にも配慮しながら継続的な引き上げを図り、経済の好循環を実現する方針だ。

　コーポレートガバナンス改革にも引き続き取り組み、日本企業の価値向上を推進する。「わが国を代表する企業の役員の３分の１以上を独立社外取締役とし、女性、外国人、中途採用者の管理職への登用について目標の公表を求める」とした。