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　政府が１８日招集の通常国会に２０２１年度予算案を提出したことで、一般会計の「公共事業費」は、土木分野の「公共事業関係費」が６兆０６９４億円、船舶建造費なども含む建築分野の「その他施設費」が５７５６億円で、土木分野と建築分野を合わせた「公共事業費」の総額が６兆６４５０億円となることがわかった。また、同時に提出した２０年度第３次補正予算案の公共事業費は、公共事業関係費２兆４１２１億円、その他施設費６０４５億円の計３兆０１６６億円となった。これにより、２つの予算成立後に執行する「１５カ月予算」の公共事業費は、公共事業関係費の８兆４８１５億円、その他施設費の１兆１８０１億円を合わせた９兆６６１６億円になる。

　２１年度予算案の公共事業費のうち、公共事業関係費の経常部門歳出分や出資金分、貸付金分を差し引き、空港燃料税による空港整備事業費などの特定財源見合いを加えた、「投資部門」でみた公共事業関係費は６兆００４７億円。特定財源見合いも含んだその他施設費を足した公共事業費は、６兆５９００億円となった。

　「一般公共事業費」と「災害復旧等事業費」で構成する公共事業関係費の２１年度予算案は、臨時・特別の措置分も含めた前年度当初予算と比べ１１.５％減（７８７６億円減）となったものの、同措置を除いた通常分の予算は、２６億円増の６兆０６９４億円を確保した。予算を計上しているのは６府省で、国土交通省５兆３２７３億円、農林水産省５２３４億円、内閣府１６３９億円、環境省４５２億円、厚生労働省７３億円、経済産業省２０億円となっている。

　２１年度予算案のうち、その他施設費で計上額が多いのは、公立文教施設整備費６９３億円、保育所など整備交付金４９６億円、沖縄振興公共投資交付金４７７億円、国立大学法人施設整備費３７９億円、生活基盤施設耐震化など対策費２２７億円、法務省施設費２０２億円など。官庁営繕費は１７５億円だった。

◆復興特会は関係公共事業費など５９８億

　一方、特別会計のうち、東日本大震災復興特別会計では、前年度比８８.７％減の５９８億円を復興関係公共事業などとして計上した。内訳は災害復旧など事業費が１２８億円、一般公共事業関係費が３９４億円、施設費などが７４億円となっている。

　また、復興特会の原子力災害復興関係費のうち、建設産業界などが担う除染で出た除去土壌の管理・搬出などの経費は、２９２７億円を計上した。内訳は森林・林業再生総合対策３１億円、除去土壌管理・搬出２５２億円、汚染廃棄物処理７１７億円、中間貯蔵施設整備等経費１８７２億円など。

　このほか、独立行政法人に対する財源措置のうち、施設整備費補助金として一般会計で１６１億円、特別会計で１０１億円をそれぞれ盛り込んだ。

◆財政投融資計画は社会資本に３兆円

　「第２の予算」といわれる２１年度財政投融資計画では、社会資本整備を推進するため、高速道路の４車線化、整備新幹線の整備などの事業に対し、必要な資金需要として３兆０６４７億円の財政投融資を予定している。

　また、国立病院機構の施設整備１４１億円、大学改革支援・学位授与機構の国立大学付属病院施設整備費資金貸付３８１億円、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の海外高速鉄道調査・測量・設計など実施者への出資３４億円と事業規模４８９９億円の整備新幹線整備、都市再生機構の都市再生事業８６３億円、賃貸住宅事業５４９億円、震災復興事業６億円、水資源機構のダムなど建設事業２６５億円、用水路など建設事業１１７億円などの建設関係事業計画がある。

　特殊会社の海外交通・都市開発事業支援機構は、海外の物流やアジア新興国での都市開発などに、１１３１億円規模の出資を計画する。

◆公共事業関係費は一般、特別で６．４兆円

　２１年度予算案で、一般会計と特別会計を合わせた公共事業関係費（土木分野）は、災害復旧等事業費の８９４億円を含み６兆４１５２億円となる。両会計を合わせた予算総額は、国債借換償還額を除き２９６兆１４７２億円となっている。