建設技術者向けNEWS

　政府の統合イノベーション戦略推進会議は１９日、第６期科学技術・イノベーション基本計画の答申素案をまとめた。第５期計画で打ち出したＳｏｃｉｅｔｙ５・０を実現するため、２０２１年度からの５年間で、官民合わせて総額約１２０兆円の研究開発投資を目指す。具体の取り組みに、デジタル化によるインフラマネジメントの効率化を盛り込んだ。同会議が３月上旬までに答申し、それを受けて政府が３月中に閣議決定する。

　２０日から２月１０日までパブリックコメントを実施する。研究開発投資約１２０兆円のうち、政府が約３０兆円を投じる。

　省庁別の取り組みを記載した。国土交通省関係の主な取り組みをみると、防災などの分野を対象に、官民一体で活用でき、民間サービス創出の促進につながるデータプラットフォームを２５年までに構築し、運用を始める。

　５０年までのカーボンニュートラル実現を目指し、社会インフラ設備の省エネルギー化・ゼロエミッション化の取り組みや、建設現場を省エネ化する革新的な技術開発を推進するとともに、グリーンインフラの社会実装を進める。

　効率的なインフラマネジメントの実現に向け、公共工事に先端技術を実装するほか、各施設管理者がインフラデータのデジタル化・３次元化を順次実装し、それらのデータを利活用するためのルールとプラットフォームを整備する。２５年度をめどに、府省庁、主要な地方公共団体、民間企業のインフラデータプラットフォーム連携などを完了させる。

　重要な取り組みに位置付けたスマートシティーは、データ連携基盤（都市ＯＳ）を整備するともに、相互運用性を有したサービスを２５年までに開発する。スーパーシティーとスマートシティーの事例は２５年度までに集約する。国際展開も強化し、２１年までに官民が連携して情報発信する体制を構築するほか、スマートシティーの国際標準化を進める。これらの取り組みにより、２５年に１００カ所程度の地方公共団体・地域でのスマートシティー実装を目指す。