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　環境省と経団連は２０日、循環経済（サーキュラーエコノミー）をテーマに懇談し、官民連携の枠組みとして、循環経済パートナーシップを今春に立ち上げることで合意した。大量生産・大量消費・大量廃棄型の線形経済から、持続可能な形で資源を利用する循環経済への移行を中長期的に進める。

　東京都内で開催した懇談会には、小泉進次郎環境相や杉森務経団連副会長らが出席した＝写真。

　循環経済は、３Ｒ（廃棄物の発生抑制、再使用、再資源化）の取り組みに加え、資源の投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化などを通じて付加価値を生み出す経済活動。近年、欧州を中心に提唱されている。

　資源・エネルギー・食料需要の増大、廃棄物量の増加、気候変動など環境問題の深刻化が世界的な課題となる中、官民が連携して取り組みを加速化してグリーン成長につなげるとともに、この分野での日本の国際影響力の向上を目指す。

　環境省や循環経済の取り組みを進めている企業などが参画するパートナーシップは、先進的事例の国内外への発信や、参画する企業・団体事例共有、取り組み促進に向けた対話の場設定などに取り組む。

　まずは、３月に開かれる循環経済ラウンドテーブル会合の場で、経団連が先進的事例の発信に協力する。

　小泉環境相は会合終了後、記者団に「日本がサーキュラーエコノミーの先進国として国際社会に認識されるよう、ともに取り組みたい」と話した。