建設技術者向けNEWS

　北海道建設業信用保証と東日本、西日本建設業保証は２０日、２０２０年度第３回（２０年１０－１２月）の建設業景況調査を発表した。意識調査の結果を数値化したＢＳＩ値（景況判断指数）によると、地元建設業界の景気はマイナス１１・０。前期（同年７－９月）比で０.５ポイントマイナス幅が縮小した。全体として前期から大きな変化はみられず、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な悪化などは確認されていない。

　調査は２０年１２月に全国の元請企業２５５９社を対象に実施した。有効回答数は２３００社（有効回答率は８９.９％）だった。

　地元建設業界の景気を地区別にみると、すべての地区で「悪い」傾向になっている。最もマイナスが大きいのは近畿のマイナス１５・０。次いで、東北がマイナス１４・５、東海と中国がそれぞれマイナス１３・５と続く。

　業種別では、建築と設備がそれぞれマイナス１６・５となっており、土木のマイナス８・０と比べると明暗が分かれた。

　景況の裏付けとなる受注総額のＢＳＩ値はマイナス１２・５。前期比で０.５ポイントマイナス幅が縮小した。発注者別にみると、官公庁工事は０.５ポイント減のマイナス１０・０、民間工事は０.５ポイント減のマイナス１５・５となった。

　資材価格のＢＳＩ値は１０・０で「上昇」傾向が続いているものの、前期に比べ０.５ポイント低下した。

　建設労働者の確保は、０.５ポイント減のマイナス２０・０、労働者の賃金は０.５ポイント減の１３・５となっている。