建設技術者向けNEWS

【大阪のうめきた2期、夢洲など】

　内閣府による「スーパーシティ構想」の国家戦略特別区域指定に向けた動きが本格化している。２０２１年春の指定を見据え、大阪府・市や京都府、和歌山県などが検討を進めている。スーパーシティを実現することにより、生活全般に先端技術を活用した未来型都市の構築を目指しており、いずれも２月から３月にかけて事業者の選定や構想策定を見通す。

　スーパーシティ構想は、ＡＩ（人工知能）やビッグデータを活用し、移動、物流、支払い、行政、医療、介護、服薬、教育、エネルギー、環境、防犯、防災などの分野から、おおむね５分野以上の先端的サービスを提供するもの。サービスを導入するためには大規模な規制緩和と各サービス間のデータを連携する基盤整備が必要となる。

　大阪府・市はＪＲ大阪駅北側の「うめきた２期」エリアや２５年大阪・関西万博の会場となる夢洲エリアを対象とした構想を検討中だ。現在、取り組む内容について、民間からのアイデアを公募している。

　うめきた２期は「希望の杜Ｏｓａｋａ　ＭＩＤＯＲＩ　ＬＩＦＥ　２０７０の創造」、夢洲は「ＳＭＡＲＴ　ＲＥＳＯＲＴ　ＣＩＴＹ　夢と創造に出会える未来都市」をコンセプトに、自動運転やＭａａｓ（モビリティーのサービス化）などの移動、ドローンを活用した物流、施設点検、キャッシュレス、ＩＣＴ活用などを検討している。

　府内では河内長野市も指定を目指し、連携事業者を募集している。構想は「地域活動と最先端技術の融合により生み出す豊かな生活の実現」をコンセプトとし、▽地域通貨・地域ポイント制度▽自動運転による移動支援▽遠隔医療・健康管理▽ドローン▽４サービスを支えるデータ連携基盤整備――の５領域に取り組む。２月１８日のプレゼンテーションを経て、事業者を選ぶ。

　京都府は京田辺市、木津川市、精華町周辺の「けいはんな学研都市」でのスーパーシティ構想を計画する。連携事業者と事業提案を募集しており、２月中旬には事業者を決める見通し。

　ＡＩ時代にふさわしい先端的な学習についての研究開発の推進と子どもたちの個性や能力に応じた学びの場の提供、研究開発のネットワークを活用した世界最先端の研究が進む環境の確立を目的に移動、物流などの一般的な取り組み内容のほか、学研都市にふさわしい高度な研究開発促進に貢献する取り組みなども求めている。

　和歌山県はすさみ町を起点とした「（仮称）南紀スーパーシティ構想」を策定する見込みだ。２月中旬までに連携事業者を特定し、３月中旬の構想策定を目指す。

　人口減少・高齢化が進む同町の課題を解決するため、移動、観光、１次産業、空き家、健康・医療、教育、防災の７項目を重点項目に挙げている。