建設技術者向けNEWS

　破たんする前に自ら建設市場から撤退する「休廃業・解散」企業数が、依然として高水準で推移していることが東京商工リサーチの２０２０年休廃業・解散企業動向調査で浮き彫りになった。余力を残しながら市場から退出するのは、「トップの高齢化」「後継者がいない」ことが要因の１つ。中小・零細企業の市場撤退は、産業の新陳代謝という側面もある一方で、全国企業から地場に至るまでの元請けにとって無関心ではいられない問題でもある。撤退する企業が協力企業だった場合、元請けの施工能力や生産システムの供給網維持に影響を与えかねないからだ。

　休廃業・解散企業は、債務超過などで破たんに追い込まれるわけではなく、経営的に余力がある段階で市場から撤退するもので、信用調査機関が公表する倒産（法的・私的倒産）統計に表れない。

　２０年（１－１２月）に全国で休廃業・解散した企業は、前年比１４.６％増の４万９６９８件。これまで最多だった１８年の４万６７２４件を抜き、調査を開始した００年以降で最多となった。休廃業企業の従業員数（判明分）は２６.４％増の１２万６５５０人で、１２万人超の従業員が失業・勤務先変更を余儀なくされた。

　休廃業した企業の４１.７％が、代表者の年齢が７０歳代だった。８０歳代以上も１７.９％と２割弱を占めた。６０歳以上で見ると８４.２％と８割を超えた。６０歳以上の比率は前年から０.７ポイント上昇した。休廃業企業の経営者年齢と件数の関係について東京商工リサーチは、「事業承継が進まず、社長の高齢化が休廃業・解散を加速させる要因」と分析している。

　一方、休廃業企業の１６.５％と２割弱を占める建設業では、全国企業を筆頭に元請け各社が全国各地で進む中小・零細企業の「静かな市場撤退」を事業承継問題と絡めて強い関心を寄せている。

　休廃業する企業が、元請けの協力業者で建設生産システムを担う専門工事業だった場合には最悪、元請けの施工能力・供給力低下につながりかねない。全国企業を筆頭に元請各社が自社の担い手確保や生産性向上だけでなく、協力企業を含めた全体の施工や安全・品質担保能力を維持、向上することを目的に、協力企業の事業承継、担い手確保、技能承継など幅広い支援を進めているのは、協力企業のスムーズな事業承継と担い手確保・育成が元請けの施工力担保に直結しているからだ。

　ある全国企業トップは全国各地で行った協力企業との意見交換で愕然（がくぜん）とした。判明したのは「協力企業の半数近くに後継者がいない。さらに自分の代で（会社を）たたむことを覚悟している」だった。

　元請けが建設業の休廃業の高水準での推移に危機感を抱くもう１つの理由は、手厚い政策支援が、後継者がいないことを理由に自分の代で市場退出を決意する企業トップに響いていないことだ。安倍前政権は、中小・零細企業の事業承継が進まないことが日本経済に 深刻な影響を与えるとして、１８年から親子や親族間の事業承継で重荷になっていた税負担を実質ゼロにするなどのさまざまな優遇措置を期間限定で始めていた。

　にもかかわらず、協力企業からは「自分の代でおしまい」との話が後を絶たない。後継者そのものがいないからだ。

　ただ一方で、新たに設立される新設法人で最も数が多いのも建設業だ。東京商工リサーチが２０年５月に公表した「２０１９年全国新設法人動向調査」で建設業は前年比７.０％増の１万４６２４社と産業別で最も多かった。１９年建設業倒産数と休廃業数を合わせた数と新設法人数の差は６０００社超。これが建設産業の新陳代謝を表しているのか、それとも事業承継問題の方がより深刻なのか、見方は分かれる。