建設技術者向けNEWS

【自治体向け記述を充実／フレームワーク方式など最新事例反映】

　国土交通省は、『災害復旧における適切な入札契約方式の適用ガイドライン』を２０２１年度にも改正する。フレームワーク方式や技術提案・交渉方式、事業促進ＰＰＰといった、事業執行の円滑化に有効な入札契約方式の適用の考え方を新たに盛り込む。また、事業の上流段階に当たる測量、調査、建設コンサルタント業務での入札契約方式の適用条件も明確化することで、その後に実施する本復旧工事の早期着手につなげる。

　同ガイドラインは、迅速性が求められる災害復旧や復興で、工事発注時の随意契約や指名競争入札方式などの適用の考え方や手続きに当たっての留意点や工夫をまとめている。国直轄や地方自治体ではガイドラインを参考に、工事の緊急度や実施する企業の体制を勘案して適切な入札契約方式の適用検討に活用している。

　国交省は近年の主要な災害での入札契約方式に関する課題を分析し、早期の工事着手には調査や設計など業務での適切な入札契約方式の適用が重要となると整理。また、本復旧に入った段階でも出水期や降雪期など地域の条件を念頭に置いた入札契約方式の適用条件の明確化が業務、工事問わず求めらるといった課題を抽出した。

　新たな課題に対応する改正ガイドラインには、随意契約や指名競争入札を適用する工事の事例を大幅に追記するとともに、業務の適用事例も新たに記載する。どういったケースで随意契約や指名競争入札を適用できるのかを明示的に記載することで、手続きを的確かつ迅速に判断できるようにする。指名競争入札にはフレームワーク方式の導入に関する記述を追加する。

　地方自治体での積極的な活用が進むように、参考情報も充実させる。ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）、リエゾン、応援職員、権限代行の活用など発注者間の協働や災害時の履行体制を保有する建設業者団体、業務に関する各種団体との災害協定の締結など事業者団体との連携の取り組みも示す。

　入札契約方式の適用や施工体制確保に関する直轄事業との相違点、留意事項も明示する。

　事例編は別冊とすることで、最新情報を適宜反映できるようにする。