建設技術者向けNEWS

　政府は、中小企業・小規模事業者の活力向上に向け、取引適正化への支払条件改善とともに、受発注から決済までのデジタル化を通じた生産性向上、適正な知財取引と知財経営の推進などにも取り組む。電子受発注システムの普及促進では、各業種の課題を把握して、今夏をめどに各業種での普及促進ロードマップ（工程表）を策定。２０２３年の電子受発注システムの中小企業導入率約５割を目指す。また、「知財取引における契約のガイドライン・契約ひな形」を３月末までにまとめる。

　電子受発注システムは、発注側企業や業界ごとに乱立。システム導入率は業種でばらつきがあるものの、約２割にとどまり、７割程度の中小企業は、いまだ電話やファクス、電子メールで受発注しているという。

　このため、システム導入企業の「見える化」を進めるとともに、中小企業共通ＥＤＩに準拠し、認証を受けた製品・サービスの普及に取り組む。中小企業が共通的に使える電子インボイスの標準仕様も確立していく。

　知財取引では、中小企業が親事業者との間で公正な条件で適正な契約を結べていないとの現状を踏まえ、ガイドラインなどを作成する。ノウハウを含む知的財産権を事前の承諾を得ずに、ほかの目的に利用することの禁止などを盛り込む見通し。

　近く、ガイドラインなどの案を公表し、一般意見を募った上で、３月に策定する。あわせて下請中小企業振興法に基づく「振興基準」を改正し、ガイドラインなどを位置付ける。２１年度からは、知財に関わる取引状況調査を始めるとともに、産業界にガイドラインなどの定着を働き掛ける。