建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員企業９５社を対象とした受注調査結果を発表した。２０２０年度第３四半期までの累計（２０年４－１２月）は、前年同期比７.６％減の８兆９８７２億７４００万円で、８年ぶりに９兆円を割り込んだ。国内はコロナ禍を背景として“官高民低”が顕著。海外はすべての月で減少している。１９年度第４四半期は５兆４１３３億７５００万円と好調だったものの、過年度の第４四半期平均は４兆円程度であることから、２０年度通期は前年度（１５兆１４０９億９７００万円）を下回る公算が大きくなっている。

　国内は４.５％減の８兆８１６６億２８００万円で、堅調な官公庁（２２.０％増の２兆６３７９億７８００万円）が低調な民間（１２.７％減の６兆１４４９億８２００万円）を下支えする。

　官公庁の内訳は、国の機関が２５.０％増の１兆６４４４億４９００万円、地方の機関が１７.５％増の９９３５億２９００万円、その他が１.４％増の３３６億６８００万円でいずれも伸びた。民間は製造業が２２.９％減の１兆２１８９億９１００万円、非製造業が９.８％減の４兆９２５９億９１００万円と落ち込む。

　海外は６５.３％減の１７０６億４６００万円だった。

　２０年度通期でもマイナス着地する可能性が高いものの、日建連の担当者は「会員企業から『期首の目標をなんとか達成できるのでは』との声が聞かれる。また、一部企業は目標を上回るようだ」と説明する。

　国内の地域別では、東北が８.１％増の７１３５億５１００万円、近畿が１５.３％増の１兆６８５９億４２００万円と増加した一方、それ以外の地域は減少した。

◆１２月単月は２．５％減の１．５兆円

　１２月単月は、前年同月比２.５％減の１兆５５６８億３１００万円。１９年１２月が１兆５９６０億７８００万円と高水準だったことによる反動減で、過去１０年では２番目に高い水準となる。

　国内は０.３％増の１兆５２８３億２２００万円で３カ月連続の増加となった。民間は１０.４％減の１兆０７６５億０７００万円で、そのうち製造業が１７.７％増の２２７２億０２００万円、非製造業が１５.７％減の８４９３億０５００万円。官公庁は国、地方の機関とも大きく増加し、３９.２％増の４４９４億８９００万円だった。

　海外は６０.４％減の２８５億０９００万円と落ち込んだ。