建設技術者向けNEWS

　建設経済研究所と経済調査会は２７日、２０２１年度の建設投資見通し（名目）の最新予測を発表した。建設投資は前年度比２.４％減の６１兆８０００億円。２０年度第３次補正予算案を踏まえ、２０年１０月に発表した予測から３兆６２００億円上方修正した。補正予算による引き上げで政府建設投資は前年度と同水準を維持したが、民間は減少した２０年度を住宅、非住宅ともにさらに下回る予測となっている。

　政府建設投資は前年度比２.０％減の２５兆３５００億円と予測。前回（２０年１０月）推計では、１８.１％減と大幅下落としていたが、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を含む２０年度第３次補正予算案が１２月に閣議決定されたことを受け、２０年度並みの水準とした。

　民間住宅投資は１０月推計と同じ前年度比４.４％減の１４兆４６００億円で、着工戸数は０.６％減の８０万２０００戸を見込む。８０万戸割れが危惧（きぐ）されていた２０年度は年度後半にかけて持ち直し、８０万７０００戸（８.７％減）の予測となったが、２１年度は新型コロナの長期化や雇用情勢の悪化が影響してすぐに回復とはらなず、２０年度と同程度と予測している。

　利用関係別に詳細ををみると、持ち家は０.１％減の２５万５５００戸、貸家は１.５％減の２９万５０００戸、分譲住宅は０.２％増の２４万６４００戸。分譲住宅はマンションが減少、戸建てが増加すると分析している。

　民間非住宅投資は１０月推計から２００億円下方修正して２.４％減の１６兆４０００億円。在宅需要の増加に伴うＥコマースの普及で好調な倉庫・流通施設と、設備投資を先送りしている工場とで新型コロナの影響が顕著に表れた。２１年度の着工床面積の予測で比べると、倉庫が１０.１％増、１３１０万㎡、工場が２.６％減、５６０万㎡と明暗が分かれた。

　事務所は既存の大規模案件が豊富であることを背景に２１年度は９.８％増の５３６万㎡を見込むが、地方大都市では空室率が上昇しつつあるなど中長期的には不透明感が増していると分析。民間土木投資も同様で、足元ではリニア中央新幹線など堅調に推移しているが、鉄道・交通事業者の業績悪化が懸念されるとしてる。

　店舗はさらに減少傾向が続くと見込まれるが、一部で下げ止まりの傾向が見られることから前年度と変わらず３２０万㎡。

　建築補修（改装・改修）投資は、１０月推計から５１００億円下方修正し、０.７％増の５兆５９００億円とした。個人住宅や民間企業の非住宅建築物の受注高が新型コロナの影響を受け低調となっていることから予測を引き下げた。