建設技術者向けNEWS

　日本建設業連合会（山内隆司会長）の建築本部は、「建築ロボット専門部会」を新設し、土木工事と同じく建築工事でも課題となっているロボット技術開発に伴う競争・協調領域、安全基準の明確化に乗り出した。当面の活動目標として、▽ロボット技術情報の収集と展開▽建築ロボット運用ルールの策定▽建築ロボット開発体制の方向性に対する提言－－を掲げる。

　建築工事の自動化・ロボット化は将来の担い手不足などを見据え、１９８０年代ごろから本格化したものの、個社での技術開発という体制が汎用性の低さや開発・製造コストの増加を招き、期待した効果が得られなかったことなどからモデル現場の適用にとどまり、低迷していった。

　ただ、国内の生産年齢人口の減少が顕在化すると、生産性向上が産業を維持していく上でより一層重要視されるようになった。日建連も建築ロボット専門部会を２０年６月に立ち上げ、建築ロボットの現場導入促進へと再び動き出した。同部会は企業間の競争領域を対象とせず、非競争領域の課題解消に主眼を置く。

　これまでの議論では、協調領域の不明確さによる共同開発環境の未整備や、安全基準を含む運用ルール（ガイドラインなど）の未確立などが課題として挙がっている。特にロボットの事故発生時の責任の所在と保険制度の有無、ロボットと作業員の近接作業におけるルール不在に対する懸念が強い。

　「建設技能作業を自律的に実施するロボットの実現を目指した、建設企業とメーカーとのタッグ」といったこれまでの典型的な開発体制も課題となっている。部会では検討を継続し、建築ロボットの現場導入への障壁を少しずつ打破していく方針だ。