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  • CIM導入/大規模構造物で原則化/国交省 詳細設計に適用拡大

     国土交通省は、2018年度から橋梁、トンネル、ダムなどの大規模構造物の詳細設計を対象にCIMの“原則実施”に踏み切る。大規模構造物に限定して、3次元設計(CIM)の適用を拡大。建設現場の生産性を高めるi-Constructionの一層の浸透を図る方針だ。将来的な運用として、設計段階や施工段階におけるCIMの原則化を目指す。 6日の「CIM導入推進委員会」(委員長・矢吹信喜大阪大大学院教授)で18年度の発注方針として、大規模構造物を中心に3次元設計(CIM)の適用を拡大していく方針を打ち出した=写真。

     

     原則として、橋梁、トンネル、ダムなど大規模構造物の詳細設計に3次元設計(CIM)を適用する。具体的な要求事項(リクワイヤメント)を設定して、設計段階や施工段階におけるCIMの原則化など、将来の運用に道筋をつける。

     

     一連の取り組みを推進することで、建設現場の生産性を高めていくためのエンジンに位置付ける「CIM」の導入・普及を加速させる方針だ。

     

     17年度から取り組んできた属性情報の付与や、CIMモデルによる数量・工事費・工期の算出、CIMモデルによる効率的な照査の実施、施工段階でのCIMモデルの活用といった従来からの要求事項にプラスして、CIMモデルの契約図書としての活用やオンライン電子納品の試行といった要求事項を新たに追加する。

     

     CIMの適用を進める中で、受注者に「契約図書化」に向けたCIMモデルの構築や、オンライン電子納品の検討・実施といった要求事項への対応を実践してもらい、受注者との協働でCIMの導入・普及に向けた課題の解決に取り組んでいく。

     

     例えば、契約図書化に向けたCIMモデル構築として、受注者に契約図書として活用できるだけの要件を備えたCIMモデルの作成を要請。作成した3次元モデルと2次元図面との整合性を確認させる一方、施工段階の取り組みとして、設計照査や設計変更、施工管理(段階確認や検査)へのCIMモデルの活用を求めていく。

     

     要求事項に対する取り組みを検証する中で、現状はあくまでも“参考資料”という位置付けになっているCIMモデルの「契約図書化」を実現。19年度にCIMモデル(3次元モデル)をベースにした発注の試行に踏み出す。

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    掲載日: 2018年3月7日 | presented by 建設通信新聞

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