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東京一極集中是正で方向性/国交省の有識者会議、テレワーク普及など提示
// 本文の表示 画像がセットされていない場合は、画像分の余白ができてしまうのでtxtクラスは使わない。 ログインしていない場合も画像は表示しない。?>国土交通省の有識者会議は、東京一極集中の是正に関する議論をまとめた。東京に集中する大学や企業への進学・就職に加え、地元の不便さや閉塞感も背景に、若者を中心に東京へ人口が流入していると要因を分析。東京への過度な集中は災害などのリスクが高いため、東京都心の仕事を地方や東京郊外で実施できるようにテレワークの普及などを進め、是正に取り組むべきとの考えを示した。
「企業等の東京一極集中に関する懇談会」(座長・増田寛也東大公共政策大学院客員教授)が、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、企業活動や働き方など多角的な観点から議論した。
東京一極集中を是正する取り組みの方向性として、テレワーク普及のほか、大学進学時に東京圏に学生が集中する事態の抑制、企業の東京一括採用の是正、地方で修学・就労できる環境の整備、ライフステージに応じて地方居住を選択できる環境の整備などを示した。
残り50%掲載日: 2021年2月2日 | presented by 建設通信新聞