建設技術者向けNEWS

　国土交通省は１日、交通政策審議会の第９回交通政策基本計画小委員会を開き、第２次交通政策基本計画の概要案を提示した。地域の交通需要縮小や物流の労働力不足など、交通が直面する危機を乗り越えるため、多様な主体による連携・協働の下、あらゆる施策を総動員して取り組むことを基本方針に掲げる。新規の政策に、交通インフラの予防保全への本格的な転換などを位置付ける。春ごろの閣議決定を目指す。

　新規政策を見ると、交通インフラの老朽化対策として、予防保全への本格転換、新技術の活用、既存インフラの集約・再編に取り組む。脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化など、海事・港湾分野のカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進める。

　地域交通のベストミックスを実現するため、公共交通指向型都市開発（ＴＯＤ）の促進に対する具体的なインセンティブ（優遇措置）設定を検討する。多様なモビリティーやＭａａＳ（モビリティーのサービス化）の普及も進める。

　交通産業の競争力強化に向けては、公共交通のあらゆる関係者を対象にデジタル化を促進するとともに、国が原則全ての運輸行政手続きをオンライン化する。

　交通インフラシステムの海外展開を推進するため、プロジェクトの川上段階からの政府関与を強化するほか、日本の強みを生かした案件形成、デジタル技術・データの活用を通じた競争力の向上、日本企業が海外展開しやすい環境の整備などに取り組む。

　「コンパクト・プラス・ネットワークの推進とまちづくりの連携強化」「ヒト・モノの流動拡大に必要な交通インフラ・サービスの拡充・強化」「災害リスクの高まりや、インフラ老朽化に対応した交通基盤の構築」など１０項目を目標に設定し、目標ごとに数値目標（ＫＰＩ）を定める。

　３月ごろに開く次回会合に計画原案を示す。その後、パブリックコメントを実施する予定だ。