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　環境省は１日、中央環境審議会（環境大臣の諮問機関）の小委員会を開き、カーボンプライシング（ＣＰ）の議論を１年半ぶりに再開した。２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向け、制度設計を含めて成長につながるＣＰのあり方を検討する。小泉進次郎環境相は「最初から出口を決め打ちしない」と強調し、炭素税や排出量取引などさまざまな方式を選択肢として議論を深める考えを示した。

　菅義偉首相から２０年１２月に経済産業省と連携した上で成長戦略に資するＣＰを検討するよう指示があったことを受け、１９年８月に議論を中間整理した「カーボンプライシングの活用に関する小委員会」を再開した。

　１日に開いた小委員会の第１２回会合で小泉環境相は、ＣＰを２１年の最重要課題と位置付ける考えを示し、「脱炭素という５０年までの道のりの中で、最も苦労する業界、企業、産業界の立場、声にしっかりと丁寧に耳を傾ける」と、賛否両方の意見を聞く姿勢を強調した。その上で「成長につながるカーボンプライシングを描くことが不可欠だ」と指摘し、単なる負担増にはならないＣＰのあり方検討を求めた。

　ＣＰは、排出されるＣＯ2に価格付けをする温暖化対策の仕組み。炭素税、排出量取引、クレジット取引などさまざまなパターンがあり、国内では地球温暖化対策税や各種クレジット制度などいくつかのＣＰが導入されている。また、欧州と米国では、ＣＯ2の価格が低い国で製造された製品を輸入する際にＣＯ2分の価格差を事業者に負担させる炭素国境調整措置の導入検討が進んでいる。

　環境省はＣＰのさらなる活用により、行動・資金の流れがＣＯ2のより少ない方向へとシフトし、排出削減に取り組む企業・個人の努力が報われることで、脱炭素社会への移行が加速するなどの効果が期待されると説明している。

　菅首相の指示を受け、第１２回会合から経産省がオブザーバーとして参加した。経産省もＣＰの研究会を今月中旬に設置予定で、環境省がオブザーバー参加する。