建設技術者向けNEWS

　厚生労働省がまとめた２０２０年１０月現在の外国人雇用届出状況によると、外国人労働者を雇用する建設業の事業所数は３万１３１４カ所となり、３万カ所を超えた。前年比２０.５％増で、産業別で増加率が最も高い。建設業の外国人労働者数は１９.０％増の１１万０８９８人に上り、１０万人を超えた。人数の増加率は医療・福祉に次いで２番目に高い。

　全産業に占める建設業の割合は、外国人労働者を雇用する事業所数が１.０ポイント上昇の１１.７％、外国人労働者数が０.８ポイント上昇の６.４％。

　１９年４月に創設された在留資格「特定技能」の外国人労働者数は、建設業が５１４人で、４８７人増。特定産業分野別で６番目に多い。建設業の特定技能外国人労働者数を都道府県別で見ると、埼玉県が６０人で最も多く、愛知県の５２人、千葉県の４２人と続く。

　全体の外国人労働者数は４.０％増の１７２万４３２８人、外国人労働者を雇用する事業所数は１０.２％増の２６万７２４３カ所。０７年に届出が義務化されて以降、人数、事業所数ともに過去最高を更新したが、増加率はいずれも低下した。特定技能の外国人労働者数は７２６２人となっている。