建設技術者向けNEWS

　国と主要業界団体で構成する建設キャリアアップシステム運営協議会の運営委員会は、１月２９日に会合を開き、システムの登録・利用状況をフォローアップした。２０２０年度の事業者、技能者、就業履歴（カードタッチ）の登録数は目標値（低位推計ベース）を達成できる見通しとなった。一方、２次以下の下請業者、地方圏の事業者、小規模現場での普及や技能者登録後の利用促進など解決すべき課題は山積しており、年度内に開催する運営協議会の総会で、次年度の事業計画とともに対応策をまとめる方針だ。

　建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の値上げを決めた２０年９月の同協議会総会では、２３年度からの単年度黒字化を目指す「低位推計」をベースに取り組みを進めることを確認済み。同推計の２０年度の目標値は累計で登録事業者数７万社、技能者数５０万人、カードタッチ７２０万回となっている。

　２０年度の事業者登録数は４－１２月までで３万０９０２社となり、累計すると６万７２２５社。１－３月も同程度の登録数で推移すれば目標の７万社を突破できる。技能者数も同様で２０年度（４－１２月）は２２万２６６８人が新規登録して、累計は４４万３３６８人。年度内に５０万人超となる見通しだ。

　事業者、技能者登録と比例して、カードタッチ数も増加している。１２月には初めて単月で１００万タッチを達成。１２月までで５８３万０６４１タッチとなっており、こちらも残り３カ月で目標値（７２０万回）を上回る計算だ。

　２０年度の目標値をクリアしても単年度の収支黒字化にはほど遠い。低位推計の試算では、２０年度の収支は２１億５８００万円の赤字となる。２１、２２、２３年度とさらに３段階の目標を達成して初めて単年度黒字化が見込めるが、２１年度以降のハードルは高い。

　例えば、カードタッチ数の目標値をみると、２０年度の７２０万回から、２１年度は２０００万回、２２年度は３８００万回、２３年度は６０００万回と、３年間で８倍超としなければならない。

　そうした状況を踏まえ、運営委員会で議論の中心となったのは、ＣＣＵＳの浸透の課題だ。現状、一部の大手ゼネコンとその協力会（１次下請け）を中心に登録が進んできたが、２次以下にはいまだ浸透できていない。多くの技能者を直接抱える２次下請けなどの登録が進めば、技能者登録数の増加も見込める。

　登録後のシステム利用段階でも、課題が浮き彫りとなった。既に登録が済んでいる技能者約４４万人のうち、１２月にカードをタッチしたのは８万７５４４人と全体の２割にとどまった。残る８割は１２月中に一度も就業履歴を蓄積していない。

　就業履歴を蓄積した２割（８.７万人）も月間でその半数が１－１０回しかタッチしておらず、大手の現場も含め、現場で適切に利用してもらうための実施体制を構築する必要がある。

　地域性の課題もデータから明らかになっており、東京を中心とした首都圏や宮城県、愛知県、大阪府など都市部に比べ、多くの地方圏では登録率が低い。業態別では、戸建て住宅など現場の規模が小さいほど、登録にかかる労力が増え、メリットが薄れるといった課題も挙げられている。