建設技術者向けNEWS

　政府は、２０２１年度地方財政計画を閣議決定した。地方自治体の歳入・歳出見込額を示すもので、通常収支分と東日本大震災分を合わせた歳出額は前年度比１.６％減の９０兆２４７８億円。このうち、投資的経費は１０.３％減の１２兆０７７０億円となる。内訳は、通常収支分が６.５％減の１１兆９２７３億円、東日本大震災分が７８.８％減の１４９７億円。

　通常収支分の投資的経費は、直轄・補助で１４.１％減の５兆７１３５億円、単独で１.６％増の６兆２１３７億円を見込む。

　地方財政措置は、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の着実な推進に向け、直轄・補助事業の地方負担を軽減するため、２０年度末で終了する「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」と同様に、２１年度当初予算分は防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債、２０年度第３次補正予算分は補正予算債を講じる。どちらも充当率１００％、元利償還金の地方交付税措置率は５０％。

　事業期間が２０年度末までだった緊急防災・減災事業債は、５か年加速化対策の開始などを踏まえ、２５年度まで５年間延長する。２１年度事業費は５０００億円。同じく２０年度末までだった緊急自然災害防止対策事業債は、２５年度まで５年間延長するとともに、流域治水対策につながる地方単独事業を対象事業に加える。２１年度事業費は４０００億円。

　ため池工事特措法に基づき、防災重点農業用ため池の防災工事を１０年間で集中的に推進するため、５か年加速化対策に位置付けられなかった防災重点農業用ため池の防災工事に、２１年度から地方財政措置を適用する。事業期間は２５年度までの５年間。充当率は９０％、交付税措置率は４５％とする。

　あわせて、２４年度までの４年間に限り、地方自治体の浚渫事業（河川、ダム、砂防、治山）に地方財政措置を講じる緊急浚渫推進事業債の対象施設に、農業用ため池、クリーク、農業用ダムなどを加える。２１年度事業費は１００億円で、４年間に計４００億円を見込む。