建設技術者向けNEWS

【不調・不落対策に活用】

　国土交通省は、公共工事の執行情報を一元的に管理するための環境整備に乗り出す。電子入札や電子契約、工事実績情報などの各システムで保有する情報について、一元的に管理できる「公共工事執行状況把握システム（仮称）」を構築する。各種データを総合的に分析できるようになり、迅速な不調・不落対策の検討に活用できる。２０２１年度から要求事項の整理に着手し、２２年度半ばごろに同システムの構築を開始する。

公共工事執行状況把握システムのイメージ

　現状、電子入札システムや新土木工事積算システム、電子契約システム、契約管理システム、工事完成図書保管管理システム、工事実績情報システムは、それぞれが独立したシステムとして運用・管理されており、入札、契約、完成後などの各段階の情報が連携していない。そのため、公共工事の執行に関連する各種データを即座に把握・活用することは難しく、不調・不落対策の検討などに時間を要している。

　そうした課題への対応策として、新たに構築する公共工事執行状況把握システムでは、電子入札、電子契約など各システムで付与している認識番号を一元的に管理する。システム間の情報連携を図ることで、すべての工事の積算条件や工事費、応札率などの統合的なデータを簡易に把握できるようになる。

　必要なデータが取得できれば、分析作業が効率的になり、不調・不落対策が必要な場合にはいままで以上に迅速に講じることが可能となる。職員の生産性が向上し、作業に要していた時間を住民への社会資本整備に関するきめ細かな説明などに充てられる効果も期待できる。

　２１年度から、公共工事の執行プロセス間での情報伝達・共有や、情報一元化による効果実現のための要求事項を整理。その後、公共工事執行情報の管理・活用のためのプラットフォームに関する機能要件書などに基づいて、公共工事執行状況把握システの構築を始める。